事業再構築補助金とは？わかりやすく解説します！

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会の変化へ対応するために事業を再構築する中小企業を支援する制度です。

補助金を受け取るには事業計画を基にした審査で採択される必要があります。採択されるためには、自社分析、市場予測、競合分析など新規事業について合理的かつ説得力がある事業計画を策定する必要があります。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の対象者・目的

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者です。つまり、下の表の資本金と常勤従業員数のどちらかが表に示す数字以下となる企業が対象となります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
その他	3億円	300人

例えば、製造業の場合は、資本金３億円・常勤従業員数300人となっています。したがって、製造業の場合は、資本金が３億円以下もしくは常勤従業員が300人以下であれば事業再構築補助金の対象者となります。

他にも、組合・法人、特定事業者などは対象となる条件が異なるため詳しくは公募要領をご確認ください。

事業再構築補助金の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待し難い中、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。

事業再構築補助金の申請枠・補助上限・補助率

事業再構築補助金は、以下の表にまとめるように複数の事業類型があります。枠ごとに補助上限額、補助率が定められています。補助上限額と補助率は企業規模により異なります。それぞれ要件や補助上限額、補助率が違います。

概要	補助上限額	補助率
通常枠 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援	2000万円～7000万円	1/2、1/3
グリーン成長枠 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援	4000万円～1.5億円	1/2、1/3
卒業促進枠 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。	成長枠、グリーン成長枠の上限	1/2、1/3
大規模賃金引上促進枠 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援	3000万円	1/2、1/3
産業構造転換枠 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援	2000万円～7000万円	2/3、1/2
最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援	500万円～1500万円	3/4、2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格。物価高騰等の影響を受ける中小企業の事業再構築を支援	1000万円～3000万円	2/3、1/2

この表では、各事業類型の概要、補助上限額、補助率などをまとめましたが、事業終了までに賃上げ関連の条件を達成することで補助率が高くなります。また、他にも補助事業実施期間や補助対象経費などが各事業類型によって違うので詳細は公募要領を確認ください。

事業再構築補助金の申請方法と注意点

事業再構築補助金の申請方法と注意点

補助金申請は電子申請システム（GビズIDプライムアカウント）を使って行います。GビズIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証システムで様々な行政サービスにログインすることができる仕組みです。申請に使用するGビズIDプライムアカウントは、会社代表や個人事業主向けで行政サービスを無制限で利用できます。しかし、１週間ほどの書類審査が必要なため補助金の申請期限に注意してアカウントを取得しなければなりません。

申請の際に提出する書類は、事業計画書、認定経営革新等支援機関による確認書、決算書、事業財務情報、労働者名簿などに加えて事業類型や事業規模によってそれぞれの確認書類が必要になります。

事業再構築補助金への応募するためには下記の画像に示すような全枠共通の必須要件があります。この他にも、枠ごとに要件が定められているため申請準備の前に確認する必要があります。

補助対象となる経費は、必要性と金額の妥当性を証拠書類などによって明確に確認できる、上の表にまとめた経費になります。

補助金交付候補者として採択されたことで申請した経費が全て補助対象になるわけではなく、交付審査時に経費区分に該当しないと判断されると補助対象外になるため申請する際に十分に確認する必要があります。また、補助事業で所得した資産は、原則として補助事業に使用する必要があります。補助事業以外で使用した場合、目的外使用となり、残存簿価相当額などを返納する必要があります。

事業再構築補助金で採択されるためのポイント

事業再構築補助金で採択されるためのポイント

事業再構築補助金は、申請の際に提出する事業計画書が審査され優れた評価を得ることで補助金交付候補者として採択されます。

そのため、採択されるためには審査項目を理解し、優れた事業計画書の作成が重要になります。審査項目は、まず、補助対象事業としての適格性、事業化点、再構築点、政策点の４つがあります。この４つに加えて枠ごとにそれぞれ審査項目があります。

さらに、審査項目とは別に以下のような加点項目があります。業況の厳しさ、最低賃金関連、パートナーシップ構築宣言などがあり、条件を満たすことで加点されます。

以上の審査項目と加点項目を理解して、合理的で説得力のある事業計画書を作成する必要があります。

事業再構築補助金の採択事例

事業再構築補助金の採択事例

事例①　飲食サービス業から高齢者配食事業の新分野展開

十数年間、飲食店を経営していて、病院や介護施設内の運営を委託されている企業が、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が困難となり、従業員の雇用維持のための事業再構築として、過去に取り組んだことのない高齢者の自宅に弁当を宅配する事業に取り組みます。厨房を新設するため厨房設備の購入、従業員への研修に補助金を使用します。

高齢者配食サービス市場は、今後も拡大が予測され、専任スタッフを配置し積極的な営業活動をすることで十分な売上高とトップシェアを獲得することで従業員の雇用維持と新たな雇用の創出が可能となっています。

事例②　機械製造業から材料販売業への事業転換

この企業では、オーダーメイドの生産設備や検査装置などを製作、販売していましたが、新型コロナウイルス感染症や戦争の影響で部品不足となり製品の製作が遅延するなど既存事業だけでは、経営が不安定であることから事業転換により経営の安定化を目指します。事業転換して取り組む新規事業は、リサイクル性の高い熱可塑性炭素繊維強化プラスチックの製造・販売です。そのために必要な生産体制を整えるための新規設備の導入、宣伝広告費、人材教育費などに補助金を使用します。

熱可塑性炭素繊維強化プラスチックは軽量素材として今後も需要が高まることが予測され、既存事業で培った独自の技術を用いた生産設備により生産時のCO2排出量を削減することで、カーボンニュートラルに貢献することができます。

おわりに

本記事では、事業再構築の概要や申請方法、採択されるポイント等について解説しました。
事業再構築補助金は、既存事業以外の新事業に取り組む際にはとても役に立つ補助金です。しかし、同時に審査点や事業計画など採択難易度が比較的高い補助金となります。
Compass Reachでは、事業再構築補助金の申請支援について、製造業を中心にグリーン成長枠、物価高騰対策・回復再生応援枠など様々な枠の支援実績を有しており、
採択率100%の実績を有しております。
お困りごとがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。